2019年3月16日、仏RFIの中国語版サイトは、調査会社ギャラップが最近公表した調査結果によると、米国と中国との間で貿易戦争が深まる中、米国人の中国に対する好感度はこの1年で12ポイント下落したと報じた。 

記事によると、調査は3月1日から10日まで米国の1016人を対象に行われたもので、中国について好感を抱いていると答えた割合は41％にとどまり12年以降で最低となった。昨年同時期の調査では過去30年で最も高い53％だった。 

今後10年間で中国の経済力が米国に「重大な脅威」をもたらすと考えている割合は46％で、昨年の40％から上昇した。 

ギャラップは、「トランプ米大統領は大統領選挙が始まって以来、中国の一連の貿易不公平政策を繰り返し批判してきた。だが過去2年間の世論調査では特に反応は見られず、昨年両国間の貿易戦争が勃発するに至って状況は変わった」と指摘しているという。