2019年3月8日、華字紙・中文導報は、中国人による代理購入の減少で日本の百貨店が大きな影響を受けていると伝えた。 

記事は、1日に日本の各百貨店グループが発表した2月の売り上げを紹介。「2月上旬の春節（旧正月）の長期休暇の影響で、免税店での売り上げが大幅に上昇し、百貨店全体の売り上げを押し上げ、今年初めに施行された電子商取引法による個人の代理購入減少の影響をある程度埋めることができた」と伝えた。 

記事は、「2月1日に発表された小売業の業績を見ると、中国の電子商取引法の影響で1月は日本のすべての百貨店で売り上げが減少した」と指摘。一方で、「2月は春節商戦のけん引により、大丸松坂屋百貨店では2月の売り上げが昨年同期比で2．2％増となり、特に免税商品の売り上げは17％増と大幅な上昇となった」と紹介した。 

特に、大丸心斎橋店では前年同期比29％増となり、松坂屋名古屋店も38％増となったことや、H2Oリテイリンググループの2月の免税商品の売り上げも、前年同期比で2割近い増加となったことを紹介し、「代理購入目的の爆買いが徐々に沈静化し、普通の日本人と同じように各種の商品を購入する外国人客が増加した」と分析した。 

しかし、「代理購入減少の影響は今でも存在している」とも指摘。「三越伊勢丹グループは首都圏の百貨店で2月の免税商品の売り上げが10．8％増加したものの、新宿、日本橋、銀座等の都心の三大旗艦店では、前年比3．3％減となった。特に伊勢丹新宿本店は新たな電子商取引法の影響が顕著だ」と分析した。 

記事は、「代理購入目的の客の減少と、中国経済発展の前途、及び中国人観光客の訪日モデルの変化に伴い、日本における消費にも変化が生じている。2月の春節商戦終了後、日本の百貨店と小売業は、真の試練を迎えることになるだろう」と結んだ。