2019年3月7日、上観新聞は、日本のウーマノミクスについて分析した。 

記事は、今年1月のダボス会議で、安倍晋三首相が女性の活躍推進について言及したと紹介。日本女性の労働力率が上昇し史上最高となったことを伝え、ウーマノミクスが日本社会にもたらした変化について分析した。 

その1つが、「より多くの女性が職場復帰するようになったこと」。これまで、日本女性の世代別労働力率をグラフ化すると「M字カーブ」が見られたと記事は指摘。これは、20代前半の労働力率は上昇しているが、30代前後になると減少し、40代を過ぎると再び上昇、退職年齢が近づくとまた減少するという現象のことだ。 

しかし記事は、「データが示すところによると、このM字カーブが平らになってきており、ますます多くの女性が出産後すぐに職場へ復帰している」と指摘。日本の学界では、この先数年における日本経済の成功のカギは、かなりの程度ウーマノミクスの発展にかかっているとみていると伝えた。 

また、別の変化として、「男性の育児参加を促進したこと」を挙げた。記事は、米誌フォーチュンが、「ウーマノミクスの独特なところは、日本社会の根深い性差別と男性の育児参加に対する見方に衝撃を与えたこと」と分析していることに触れた上で、「職場における男女の不平等を解消するため、日本政府は育児と家庭における男性の積極的な役割についてイメージを形作ってきた」と紹介。10年には厚生労働省が「イクメンプロジェクト」を立ち上げ、12年から17年の間に育児休暇を申請する男性が1．9％から7％にまで上昇するなど、成果を上げていることを伝えた。 

一方で、「ウーマノミクスは一定の成果を出しているにすぎない。法律面でもまだ不平等な問題があり、職場でのセクハラ防止でも外国より遅れている。また、女性の労働力率は上昇したものの、非正規雇用の女性の割合が男性よりずっと多いことも問題だ」などと指摘。「社会文化の観点から考えると、こうした現状を変化させることは長い道のりである。日本女性の社会進出の状況は改善されてきているとはいえ、『女性は家庭を守る』との役割分担はいまだに変わっていない」と結んだ。