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2大デリバリー会社が配達員の賃金を発表 争奪戦が激化

デリバリープラットフォーム・美団外売は17日に行った2018年第1回デリバリー配達員奨励イベントの中で、「都市新青年:2018年デリバリー配達員雇用報告」を発表した。少し前には、同じくデリバリープラットフォームのElemaも18年の配達員報告を発表し、配達員の収入(月収ベース)が全国都市部の平均賃金を超えることを明らかにした。デリバリプラットフォームが相次いで配達員の賃金水準を公表したのは、業界関係者によれば、「配達員をより多く集めるため」であり、「ここにはデリバリー業界の配達力不足がありありと反映されている」という。「北京商報」が伝えた。 

美団の報告によると、デリバリー配達員が美団を選ぶ主な理由は、勤務時間が柔軟で、収入が保障されていることだ。一日の労働時間が4時間以下という人が52%も占め、4〜8時間は39%だった。 

昨年12月28日、Elemaも「蜂鳥配送2018年デリバリー配達員報告」(蜂鳥配送はElemaのデリバリーブランド)を発表。配達員の年齢、学歴などのデータが美団の情報と基本的に一致したほか、賃金レベルもそれほど変わらなかった。蜂鳥配送の配達員は月収4千〜8千元前後が多く、17年全国都市部民間企業社員の平均3813.4元を上回った。1万元を超える人も珍しくないという。 

業界関係者は、「デリバリーの注文が増加を続けるのにともない、この分野の配達力資源が不足するようになった。現在、美団とElemaはどちらもあらゆる手段を駆使して配達力をより多く引き留め、より多く呼び込もうとしており、これから展開される現地型生活サービスの戦いに向けて準備を進めている」と分析する。 

実際、昨年に美団が株式上場する以前から、双方の配達力をめぐる争奪戦は白熱していた。すでに昨年8月、美団の加盟企業の李さん(仮名)は取材に答える中で、「美団は配達員の募集ペースを加速させてきた。Elemaが30億元(約484億円)の補助金を出すと発表すると、美団は加盟企業に配達力を早急に整えるよう相次いで指示し、Elemaを迎え撃つ準備をした。配達力ニーズは急速に高まっているが、現在は配達員の確保が非常に難しい。デリバリー市場が相対的に飽和状態にある北京では特にそうだ」と述べている。