2019年1月9日、中国メディアの観察者網は、「アップルが下方修正の責任を中国に押し付けたのに続き、サムスンも来た」とする記事を掲載し、米アップルと韓国サムスン電子の最新の業績予想について伝えた海外メディアの報道内容を紹介した。 

それによると、英紙フィナンシャル・タイムズは9日付の記事で、韓国サムスン電子が8日、2018年10～12月期連結決算（暫定集計）を発表したことについて、「サムスンは、メモリーチップ需要の弱まりとスマートフォン販売の減速の責任を、中国経済の減速と米中貿易摩擦に押し付けている」と報じた。 

記事によると、本業のもうけを示す営業利益は、前年同期比約28．7％減の10兆8000億ウォン（約1兆500億円）となる見通しで、四半期ベースで過去最高を記録した7～9月期の17兆5000億ウォンから38．5％もの大幅減益となった。売上高は10．6％減の59兆ウォンとなる見通しだ。同社の四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは、16年7～9月期以来、約2年ぶりだという。 

記事はまた、アップルが2日、18年10～12月期の業績予想を下方修正すると発表したことにも触れ、「ティム・クック最高経営責任者（CEO）は投資家への書簡で、中国経済に責任を押し付けた。クック氏は、大中華圏を含む新興市場での低迷が主な要因とし、大中華圏での不振の鍵となったのは中国経済の減速と米中貿易摩擦の激化だとした」と報じた。 

観察者網によると、英テクノロジー系サイトのレジスターも先ごろ、皮肉交じりに「クック氏は、新しいモデルのiPhoneの価格が法外であるとは考えていないようで、その責任を中国の人々に押し付けている」と報じているという。