2018年9月27日、中国紙・新京報は、中国の配車サービス最大手「滴滴出行」がソフトバンクと合弁で日本で手掛けるでタクシー配車サービスが、大阪府内で開始されたことに関連し、「アジアの主要市場における世界最大手の米ウーバー（Uber）との競争が再び繰り広げられることになる」と報じた。 

記事は、「滴滴は今年7月、ソフトバンクと合弁会社を設立し、日本のタクシー配車サービス市場に進出することを発表した」とし、全国に先駆けて同サービスの提供を開始する大阪府について「日本で最も活発な商工業の中心地であり、国際航空の拠点だ。883万人を超える人口を擁し、1年間に1100万人を超える外国人客が訪れている。現時点での滴滴の海外業務ネットワークにおける最大の都市だ」とした。 

続けて、「10月1日から始まる中国の国慶節（建国記念日）の大型連休に、中国、香港、台湾のユーザーは大阪府で、中国版の最新バージョンのアプリを利用してタクシーを呼ぶことが可能になった。滴滴は今後、京都、福岡、東京など全国で展開する予定だ」とした。 

さらに、「アプリには日本語と中国語を自動で翻訳するメッセージ機能も備えられているので、日本人運転手とも問題なくコミュニケーションを取ることができる」とした。 

その上で記事は、「日本は世界3位のタクシー市場だが、料金の高さや市場の萎縮という課題に直面している。ウーバーは2017年の新CEOの就任後、日本市場をますます重視している。滴滴とウーバーは今年に入ってから、日本のタクシー産業の争奪戦を繰り広げている。ウーバーは今年、兵庫県の淡路島でタクシー配車サービスの実証実験をスタートしている」とし、「滴滴も今年に入ってから国際化戦略を推進し、ブラジル、メキシコ、オーストラリアの市場を開拓した。同社は2016年にウーバーの中国事業を買収している。今回の大阪上陸は、アジアの主要市場におけるウーバーとの競争が再び繰り広げられることを示している」とした。