2017年12月11日、中国メディアの深セン熱線は、ネット販売や実店舗における日米と中国の違いについて分析する記事を掲載した。 

記事は、「中国ではアリババや京東など、ここ数年の電子商取引の台頭で、中国人の買い物方法は大きく変化し、企業の経営方法にまで変化をもたらした」と指摘。「電子商取引の面では米国や日本の方が中国より早く始まったものの、発展方式が大きく異なる」とした。 

例として、米国ではアマゾンに代表されるネット販売と、ウォールマートに代表される実店舗での販売は、「互いによい競争関係ができて共に発展してきた」と分析。日本については、実店舗の経営状況がネット販売による影響をあまり受けていないとした。これは、多くの実店舗がネット販売による打撃を受けている中国とは大きく異なると指摘する。 

こうした違いについて、記事は「七つの原因」があると分析。その一つが「コストの違い」だ。中国は人口が多く、宅配業界が発展しやすかった一方、日米は「強力な宅配業」という支えがなく、送料を加えると実店舗より高くなるケースがあるとした。 

二つ目の理由は「経済レベルの違い」だ。中国は世界第2の経済体とはいえ、1人平均ではまだ貧しいため、少しでも安いネット販売を選ぶ人が多く、これは質を追求する日米と異なるとした。 

三つ目の理由は「実店舗自体の問題」だ。「中国では不動産価格が高騰しているため店の家賃も急騰しており、値段が商品へ転化されている。その上、不誠実な商売をする人も少なくないため、多くの中国人がネットでの買い物を選択する」のだという。 

四つ目の理由は「生活のリズム」の違いだ。記事によると、中国の生活のリズムはますます速くなっており、利便性を求める消費者はネットで買い物をするという。五つ目の理由は「サービスの質」の違いだ。日本の実店舗ではたびたび「特別セール」を行い、荷物を預かるサービスや配達サービスまであり、「安心して買い物ができる」という。 

六つ目は「設備が整っていること」だ。記事は「日本のショッピングセンターには大駐車場のほか、ベビーカーや車いすが入口に用意されていて、子どものための遊び場もある」と紹介した。最後は「匠（たくみ）の精神」だ。一つの商品にこだわり完璧を追求する匠の精神が、日本の多くの実店舗の「旺盛な生命力の重要な源泉だ」と分析した。