2017年12月10日、海外網は「日本ご自慢の中央リニア新幹線プロジェクトで入札スキャンダルが発覚した」とする、香港メディアの報道を伝えた。 

記事は「東京―大阪間をわずか1時間で結ぶという日本中央リニア新幹線が注目されているが、その建設業者に入札時のスキャンダルが持ち上がった」とし、香港メディア・東網の9日付報道を引用。日本の5大ゼネコンの一つである大林組が、JR東海の中央リニア新幹線プロジェクトへの入札過程で不正を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で8日と9日に東京都港区の同社本部を強制捜査したと紹介している。 

この件について同社は捜査が入った事実は認めたものの、詳細については「調査中」としてコメントを拒否し、JR東海は事情を知らなかったことを強調している。 

記事は、中央リニア新幹線について「1970年代に構想が持ち上がり、2014年に国土交通省から着工の認可がおりた。東京―名古屋間を40分で、東京―大阪間を1時間7分で結び、総工費は9兆円、27年には東京―名古屋間が開通予定となっており、20年の東京五輪後の目玉プロジェクトの一つとみなされている」と説明している。