2017年11月1日、人民網は、北京で開かれた日中経済に関するシンポジウムで、日本貿易振興機構（JETRO）の専門家が「中国企業は日本市場を試金石とみている」との見方を示したことを伝えた。 

北京の日本大使館は1日、中国からの語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）開始25周年を記念する「日中地域経済交流シンポジウム」を開催し、日中両国政府や企業の関係者などが参加して討論を行った。 

その中でJETRO北京事務所の対日投資担当者・金京浩（ジン・ジンハオ）氏は「2010年以降、中国からの対日投資残高は増え続けている。観光・サービス、製造業、研究開発といった分野への投資が盛んだ。日本の消費者は製品に対して厳しい目を持つ。日本市場に進出する中国企業が増えているのは自信の表れであり、中国企業は厳しい日本市場を通じて企業活動をチェックし、製品の競争力を高めようとしている。また、日本の優れた人材を呼び込むことも中国企業が日本進出する大きな要因となっている」と語った。 

また、モバイル決済や配車サービス、シェアサイクルといったサービス型中国企業の日本進出について金氏は「中国企業は新しいモデルを作るという点で明らかな強みを持っているが、現地の政策やルールに対する理解などの課題も多い」としている。 

一方、日本企業の対中投資では高齢者介護分野の関心が強かったという。JETRO北京事務所対外業務部長の藤本勉氏は、中国の高齢化の現状や関連政策を分析したうえで「現在、中国の政府や企業は日本式介護に大きな期待を寄せている。日々激しくなる高齢者介護産業で、いかにして日本式介護の強みをユーザーに感じてもらうかが、中国における発展のカギとなる」と語ったという。