2017年10月30日、中国新聞網によると、発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が来月1日施行され、実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁される。 

適正化法では、実習先の企業が実習生ごとに実習計画を作り、監督を担当する認可法人「外国人技能実習機構」の認定を受ける必要がある。認定されなければ受け入れは不可能になり、実習計画に反したことが判明すれば、認定が取り消される。また、脅迫や暴力などによる労働の強制、パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為には懲役刑や罰金などが科される。 

「介護」職種ではベトナム、ミャンマーなどからの実習生の受け入れが期待されている。日本政府は3年で約1万人をベトナムから受け入れたい考えだ。入浴の補助などでは意思の疎通が重要になるため、実習生は日常会話を理解できるレベルの日本語が必要になる。入国後に日本語の研修を受け、在留期間は最長5年になる予定だ。