政府・与党は、中小・零細企業の代替わりを後押しする優遇措置「事業承継税制」を２０１８年度から１０年間の特例として、抜本的に拡大する方針を固めた。

　経営者は高齢化が目立つ一方で、約半数は後継者が決まっていないとされ、このままでは廃業が相次ぐ。アベノミクスの実現には、経済の足腰を支える中小・零細企業の経営の持続が不可欠と判断した。

　自民、公明両党は近く１８年度税制改正をめぐる協議で具体案を検討し、政府が１２月に決める税制改正大綱に盛り込む方向だ。

　会社の経営者から親族などが事業を引き継ぐ際、本来なら譲り受けた会社の株式に相続税や贈与税が課される。現在の優遇措置を利用すると、後継者が事業を続ける限り、株式総数の３分の２について納税が猶予される。