中国の国有企業の世界展開が加速、深化している。経済参考報が報じた。

中国国務院国有資産監督管理委員会によると、中央企業（国有企業のうち、中央政府の管理監督を受ける企業）の海外資産は6兆元（約102兆円）規模に達し、185カ国・地域に分布している。業務は、プロジェクトの下請け、エネルギー資源開発から、高速鉄道、原子力発電、電気通信、送電網などの建設、運営などの分野に拡大している。これにより、中国の世界における発言権は強まっている。 

「一帯一路（the Belt and Road）」の建設も加速しており、中央企業47社が、参加国と1676件のプロジェクトを実施。エチオピアの首都・アディスアベバとジブチ共和国の首都・ジブチを結ぶ鉄道やモンゴルの鉄道などのプロジェクト、中国・パキスタン経済回廊電力プロジェクトなどを代表とする重点プロジェクトは、「一帯一路」参加国のコネクティビティの水準を効果的に向上させ、現地経済の急速な発展を牽引している。