中国国家税務総局は27日、記者会見を開催し、1-9月期の税務当局の税收などの状況を発表した。統計によると、同期、中国全土の税務当局の税收は前年同期比10．6%増の計9兆9237億元（約168兆7030億円、輸出税の払い戻しを差し引き済み）だった。経済発展が安定しながら良い方向へ向かって前進していることが再び裏付けられた。人民日報が報じた。 

税務総局收入計画計算司の鄭小英・副司長によると、今年に入り、税收は安定して増加した。それは主に、共産党の中央指導部や国務院が近年実施しているマクロエコノミーコントロールの政策の成果が少しずつ表れ、経済発展が安定しながら良い方向へ向かって前進している状況が一層強化され、それが後押しとなった形だ。商品価格が回復を続け、試験ポイントを設置して営業税を付加価値税に変える政策を全面的に実施して課税ベースを拡大させ、産業チェーンを伸ばしていることの積極的な効果が表れているのを背景に、企業の生産・経営は明らかに改善し、付加価値税や企業の所得税による税收が急速に増加している。また、工業税收が19．9%増加し、近年緩やかだった成長の勢いが変化した。実体経済の発展が一層良い方向へ向かっていることを反映している。 

その他、伝統的な消費業界における卸売り・小売り業の税收が22．6%増、体育、教育、文化・芸術などのサービス業の税收がそれぞれ、45．6%、34．4%、29．8%増となった。国民の消費の構造が継続的に最適化、高度化していることを反映している。 

業界別に見ると、ハイエンド製造業や新興産業の税收が急増している。産業発展の新たなエネルギーが蓄積していることを反映している。同期、ハイエンド製造業のうち、一般設備、通信設備、専門設備などの業界の税收がそれぞれ、26．7%、23．1%、19．9%増となり、いずれも製造業全体の税收の平均増加ペースを上回った。新興サービス業を見ると、インターネットや関連のサービス業の税收が56．1%増、ソフトウェア・情報技術サービス業の税收が36．3%増となった。新興産業が急速に成長していることを反映している。 

また、伝統の業界の税收の成長ペースも回復しており、経済のモデル転換・高度化が功を奏していることを示している。同期、紡績、服飾関係などの伝統の業界の税收はそれぞれ、11．7%と11．2%増で、前年同期と比べると成長ペースは明らかに加速している。石炭採掘、鋼鉄、石油・非金属鉱物製品などの資源系市場の回復も顕著で、関連の業界の税收が急速に成長した上半期の状況をそのまま引き継いだ形となった。 

地域の税收も安定した増加を見せ、地域の協調性が一層強化されていることを反映している。同期、中国東部、中部、西部、東北地域の税收はそれぞれ、7．8%、18%、15．3%、7．6%増だった。鄭小英・副司長によると、「上半期と比べて、東部の税收の増加ペースは1．1ポイント、中部と西部のペースは2．5、2．9ポイント加速し、成長を牽引し続けている。東北地域の増加ペースも2ポイント加速し、地域による差がさらに縮小した」。