2017年6月4日、中国メディアの華夏時報が、北京市内の多くの地区で、不動産価格が下落していると伝えた。 

記事によると、5月の北京市の中古不動産の平均取引価格は、2．4％減少した。下げ幅が最も大きかったのは通州、亦庄などの地域で、下げ幅は20％を超えたという。 

これは、「3・17新政策」と呼ばれる、今年3月17日に出された不動産購入制限政策の影響だと記事は分析。中古不動産市場は3月17日前と比べると10％以上値下がりしており、まだ値下がりする余地があるという。 

不動産大手の偉業我愛我家グループの胡景暉（ホー・ジンホイ）副総裁は、「価格面ではまだ下がる余地がある。特に、高価格や大型住宅の下げ幅はさらに大きくなる」との見方を示した。 

これに対し、中国のネットユーザーから「雄安新区への移転効果だな」「不動産価格の暴落の前兆か？」などのコメントが寄せられた。 

また、「世論の誘導が始まったな」「去年だけで値段が倍になっているのに、2割下がったくらいでなんだというのだ？」との意見もあった。 

さらには「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」「ビルから飛び降りる人が出て、不動産屋が破壊される事態になったら本当に値下がりするとき」「今回は誰をだまそうとしているのですか？」などのコメントもあり、値下がりは信じられないというユーザーが多かった。