2017年1月8日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、かつて中国の経済成長をけん引した製造業の拠点、広東省東莞市ですでに台湾企業5000社以上が撤退したことが分かった。 

香港や深センに近い東莞市はかつて、世界の企業が集積する製造業の拠点だった。1999年には中国のGDP（国内総生産）の半分を生み出したとされている。 

しかし、中国経済の急速な成長に伴い、工場で働く労働者の賃金も上昇。今では一般的な労働者の平均月収は3000元（約5万円）前後まで上がり、東南アジア諸国の3〜4倍に達している。かつて5000社以上あった台湾企業も撤退を進め、今では2000社ほどしか残っていないという。閉鎖される台湾レストランも目立ち、旅行代理店には帰国のための航空券を求める台湾人も増えている。 

さらに、東莞では産業ロボットの導入も加速。ロボット導入資金が膨大なため、小規模企業は淘汰されている。