2017年1月14日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国国務院発展研究センターの企業研究所は13日、2017年版の「中国企業発展報告」を発表した。中国企業の景気は3年連続で悪化していたが、ようやく改善の兆しが現れたことが企業家への調査で明らかになった。 

調査によると、2016年の経営状況について、企業家の27％が「良い」と回答し、「良くない」（20．6％）を6．4ポイント上回った。3年ぶりに高い割合となり、企業の経営環境に改善の兆しが見えた。経営状況への満足度については、「非常に満足」「比較的満足」が33．5％を占め、15年より5．2ポイント増加。「それなり」は35．7％、「あまり満足しない」「とても満足しない」は30．8％だった。 

現在のマクロ経済環境に対しても楽観的な見方が増え、「とても良い」「比較的良い」が20．3％で15年より2．7ポイント増加。「悪い」「比較的悪い」は36．7％で、同7ポイント減少した。また、マクロ経済的動向について「冷え込んでいる」「過剰に冷え込んでいる」と見る企業家も15年より5．3ポイント減少した。 

17年の見通しについては、16年第4四半期よりもさらに明るい予測をしていることが明らかになった。経営状況が「好転する」と見ている企業家は36．6％を占め、「変わらない」は49．3％。「悪化する」は14．1％だった「好転する」は「悪化する」より22．5ポイント多く、16年第4四半期よりも5．4ポイント多いという結果になった。 

報告書は「これらの数値には、企業家の信頼感が回復し、経営見通しが改善したことが、一定程度反映された」と指摘している。