2017年1月12日、日本の華字紙・新華僑報（電子版）によると、自民党は中国人と中国資本による日本国内の土地購入を制限する法案を、近く国会に提出する。中国新聞網（電子版）が伝えた。 

日本政府は最近、北海道など国内一部地域での中国人や中国資本による土地や不動産の大量購入を懸念。「各地の不動産市場が多大な影響を受ける」として実態調査に乗り出す考えだ。 

しかし、法案提出の動きに専門家は「成立させるのは非常に難しいのでは」と疑問の声を呈している。日本の防衛施設などの周辺地域の土地を調査する場合、膨大な人件費と労力が必要なうえ、防衛省は土地に対する強制調査の権限を持っていない。私有地を調査する場合には「自由な経済活動を妨害している」と批判が出る可能性も高い。 

中国人投資家の1人は「海外から日本への投資の動きに水を差すものだ。日本の不動産市場の発展に不利になるのでは」と懸念している。