2016年11月10日、環球時報は記事「400億ドル投資をブロック＝欧州よ、中国の何を恐れているのか」を掲載した。 

ドイツに進出した中国企業にとって今や最大の障壁となっているのがドイツ政府だ。ここ2年というもの、中国企業による買収に神経をとがらせ、厳しい審査を課すなどの経済的障壁となっている。ドイツだけではない。欧州連合（EU）全体で中国企業の買収に対する警戒感が高まっているのが現状だ。 

中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイス種子・農薬大手シンジェンタの400億ドル（約4兆2700億円）買収を筆頭に過去1年半で440億ドル（約4兆6900億円）もの買収案が暗礁に乗り上げている。中国企業の背後には政府がいるのではないか、経済的動機ではなく政治的目的から買収をしかけているのではないか、こうした懸念が広がっているが、ドイツの経済専門家は「中国企業は悪と見られているが、利益のために行動するという意味で一般の民間企業と変わらない」とコメント。心配するばかりではビジネスチャンスを逃してしまうと批判している。