株式市場から見た47都道府県の価値はいかほどか。といっても都道府県の株が上場されているわけはないので、上場企業の時価総額を本社所在地別に合計、それを都道府県の時価総額とみなしてランキングした。
なお、ここでいう本社所在地は、『会社四季報』の調査による実質的な本社の所在地で、登記上の本社の所在地ではない。また、人口が多い都道府県ほど経済活動も活発だと想定される。そこで、人口1万人当たりの時価総額も付記した。
■京都が人口多い神奈川、千葉、埼玉より上位
さて、時価総額トップは336兆円の東京都、全体の65%を占める圧倒的な首位。本社の集中度が改めて実感できる。上場会社数も圧倒的なシェアだ。以下、2位大阪、3位愛知と経済規模の大きな都府県が順当に上位を占める。
ただ、その中で目を引くのが、10位の山口、11位の山梨の両県。それぞれ「ユニクロ」のファーストリテイリング、工作機械用NC装置のファナックという、株式市場を代表する値ガサ優良企業が大きく寄与している。また、4位の京都は上場社数こそ64社と少ないが、村田製作所や任天堂などいわゆる京都銘柄が牽引する。
一方、下位で目立つのは、九州、東北の各県。鹿児島は時価総額でも人口当たりでも最下位。時価総額が大きかった地元のトップ地方銀行・鹿児島銀行が、2015年に熊本の同業・肥後銀行と経営統合し、本社がなくなったことが響いている。46位の長崎も、唯一の上場企業の十八銀行が、17年に地銀グループ大手のふくおかフィナンシャルグループに統合される予定で、まもなく上場企業がなくなる。あなたの出身県は、何位に食い込んだだろうか。