岐阜、愛知、三重の東海３県と名古屋市の首長による「東海三県一市知事市長会議」が２３日、愛知県庁で開かれた。リニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しを見据え、課長級の担当者会議を設置することで合意した。
　大村秀章愛知県知事と鈴木英敬三重県知事は、東京－大阪間の全線開業が東京－名古屋間比で年間約６７００億円の経済効果が加わる点を挙げ、早期の全線開業実現に向けて３県１市の連携強化を提案した。
　古田肇知事は中津川市の新駅設置の費用負担や環境調査についてＪＲ東海と協議してきた経緯を説明。「すでに山梨、長野県とは共通の問題意識がある。東海３県１市の場でも議論することは大事」と述べた。
　今後は、３県１市が足並みをそろえて早期全線開業を国などに要望するほか、開業に伴う用地買収や残土などの課題について担当者会議で情報交換する。
　また２０１９年のラグビーワールドカップや２０年の東京五輪・パラリンピックでの県産材活用や事前合宿誘致に向け、３県１市が連携して取り組むことでも一致した。