中国上海市で開かれたフォーラムで、中国の若い世代の労働力が今後10年間で30％減少するとの指摘が上がった。 

新聞晨報が30日付で報じたもので、前日開かれた「高齢化と労働力」をテーマとするフォーラムで国内外の専門家が持論を展開した。うち、米バージニア大学のテレサ・A・サリバン学長は「出生率の低下は教育が必要な人口が減るため、短期的には政府にメリットをもたらす。しかし、長期的には大きなリスク」と述べ、出生率の低下が社会保険の赤字拡大を引き起こすと指摘。米国の出生率は2007年に2．12だったが、2014年は1．78に低下した。 

中国でも2008年の小学校入学者数が1995年（2530万人）に比べて約3割減るなど子どもの数が減少しており、専門家からは「今後10年間で20〜24歳の労働力が30％減る」との声が上がった。中国政府は今年1月、長年続けてきた一人っ子政策を完全に廃止したが、一部の地域では「ベビーブームに至っていない」との報告も出ている。