全国有数の果物生産量を誇る山梨、静岡両県が、東南アジア市場での果物販売で連携を検討していることが3日、分かった。

　山梨県が呼び掛けた。シンガポールなどで富士山の知名度が高いことにあやかり、名峰を抱える両県がライバル関係を脇に置いてタッグを組み、販路拡大を目指す。

　山梨県幹部によると、各自治体で特産品の海外展開を競う動きがある中、こうした連携は珍しいという。

　具体的には、山梨県が今夏、マレーシアとシンガポールに設置する予定の販売・情報発信拠点で両県の果物を売り込む。山梨は夏場が旬のブドウやモモ、静岡は冬場のミカンなどが主力品。1年を通じて切れ目なく果物を陳列して拠点の魅力を高め、集客力アップを狙う。富裕層も多い2カ国での販路拡大につなげたい考えだ。

　山梨県は、成長が見込まれる東南アジア市場に狙いを定め、観光PRなどを実施。果物の輸出額を2019年度までに5億1400万円（14年度）から7億1000万円に拡大する目標を掲げる。静岡県もシンガポールを農産物輸出の重要拠点に位置付けている。

　両県は今後、具体的な協議に入り、取り扱う品目などを調整する方針だ。