甲府商工会議所は、県内の会員企業を対象とした熊本地震による経営影響調査の結果をまとめた。回答１２８社のうち、「震災の影響を受けた」とする企業は２４・２％を占めた。

　調査は地震発生から１週間後の４月２２～２８日に実施、ＦＡＸで回答を求めた。

　「影響を受けた」とする３１社に影響の中身を聞いたところ、「製品・原材料の調達難・納期遅延」が最多で２３・７％となった。次いで「キャンセルの発生に伴う売り上げの減少」と「消費意欲の減退に伴う売り上げの減少」がともに２１・１％で並んだ。

　また、今回の震災を契機に防災対策を強化する予定があるかどうかを尋ねたところ、「予定がある」としたのは６０・２％、「予定がない」は３９・８％だった。