厚生労働省山梨労働局は今月から、職場での「解雇」「パワーハラスメント（パワハラ）」「セクシャルハラスメント（セクハラ）」「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の相談窓口を一本化した。これまで３つの部署に分散していた窓口機能を、新設した「雇用環境・均等室」に統合し、相談者が利用しやすくしたという。

　労働局はこれまで、解雇やパワハラの相談は総務部、企業への啓発指導は労働基準部、セクハラやマタハラの相談は雇用均等室が対応していた。

　ただ最近は、一人の被害者が同時に、パワハラやマタハラを受けたと申し出るケースもあり、労働局では窓口を一本化することにした。

　平成２６年度まで５年間の相談件数をみると、解雇（契約更新をしない「雇い止め」を含む）は、２６年度の件数が２２年度比で約４０％減と大幅に減った。

　セクハラは増減を繰り返し、いじめ・嫌がらせ（パワハラ含む）は３年連続で減少、マタハラは２３年度以降、横ばいとなった。

　結果について、労働局の雇用環境・均等室は「解雇は景気回復に伴い減少したとみられるが、他の３分野の要因は特定が難しい」としている。

　全国の集計では、いじめ・嫌がらせとマタハラの件数は、３年連続で増えているという。

　２６年度の相談のうち、いじめ・嫌がらせとマタハラを合わせて受けた事例として、「いじめを受けていた人が妊娠し、その後もいじめが続いている」「妊娠したら上司から退職勧奨を受け、同時に職場の同僚などから『こんな時期に妊娠して』などと非難された」などがあったという。