2016年4月12日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院長の馬暁河（マー・シャオハー）氏はこのほど、「中国の都市部と農村部の格差は拡大している」と指摘した。 

中国では15年、人口の上位2割の高収入者と、下位2割の低収入者の格差が10．45倍に開いた。過去15年にわたって都市と農村住民の収入格差は開き続けている。馬氏は「政府はこのところ『都市部内の収入格差は縮まっている』と強調しているが、都市と農村の格差は広がっている。消費拡大の大きな障害になっている」とした。 

15年の可処分所得で比較すると、人口の上位2割の平均は5万4544元（約914万円）、下位2割の平均は5221元（約8万7500円）だった。1カ月当たりの可処分所得が1000元（約1万6700円）に満たない人は人口の4割の約5億5000万人に達している。馬氏は「高所得者は『買うべき高品質の商品がない』と主張し、低所得者は買うためのお金がない。両方の理由が消費拡大を阻んでいる」としている。