2016年1月29日、人民網によると、国際通貨基金（IMF）は27日に声明を出し、2010年に打ち出した出資比率およびガバナンスの改革プランが正式に発効したことを明らかにした。これにより中国は3番目の出資国になる。 

IMFの「理事会改革の修正案」に基づき、出資比率のうち6％が活力ある新興市場国と発展途上国に振り分けられる。中国は3．996％から6．394％に上昇し、6位から3位に順位を上げ、米国と日本に次ぐ3番目の出資国になる。また、中国をはじめ、ブラジル、インド、ロシアの新興エコノミー4カ国がすべて10位以内に入る。米国の議決権はこれまでの16．75％から低下するものの15％は上回り、引き続き事実上の否決権を有することになる。 

IMFのラガルド専務理事は、「改革によりIMFは急速に変化する国際環境の中で加盟国のニーズによりよく応えることが可能になる。IMFのガバナンス改革は重要な一歩を踏み出しはしたが、これはゴールではない。改革はこれからも続いていく」と述べた。