県職員給与について県人事委員会は１９日、年齢、職種を考慮し、民間企業と比較して生じている月額１５８７円の較差を是正する必要があるとして、給与月額平均０・４％、ボーナスに相当する特別給０・１月分を引き上げるよう後藤斎知事に勧告した。

　改定の時期に関しては、基本給、手当などは今年４月１日に遡（さかのぼ）り、特別給は１２月支給分から実施することが妥当としている。勧告通りに実施されると、職員給与の引き上げは２年連続となり、平均年齢４３・７歳、勤続２１・３年の給与月額は現行３８万３３７１円が３８万４９１５円、給与年額では現行６２４万９千円が６３１万４千円となる。

　後藤知事は勧告を「尊重すべきものと理解している。取り扱いは諸般の状況を踏まえながら、十分検討し、適切に対処したい」とのコメントを発表した。