県職員給与について県人事委員会は19日、年齢、職種を考慮し、民間企業と比較して生じている月額1587円の較差を是正する必要があるとして、給与月額平均0・4%、ボーナスに相当する特別給0・1月分を引き上げるよう後藤斎知事に勧告した。
改定の時期に関しては、基本給、手当などは今年4月1日に遡(さかのぼ)り、特別給は12月支給分から実施することが妥当としている。勧告通りに実施されると、職員給与の引き上げは2年連続となり、平均年齢43・7歳、勤続21・3年の給与月額は現行38万3371円が38万4915円、給与年額では現行624万9千円が631万4千円となる。
後藤知事は勧告を「尊重すべきものと理解している。取り扱いは諸般の状況を踏まえながら、十分検討し、適切に対処したい」とのコメントを発表した。