経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、多国籍企業の課税逃れを防ぐための新ルール「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）行動計画」を公表した。６０カ国以上の同意を得て、企業の課税逃れ対策としては世界で初めて、各国間が協力する仕組みとなる。台湾・自由時報が７日伝えた。

２年前に行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）のサミットで、企業の課税逃れ対策をまとめるべきとの考えが示され、新ルール作りの難しい取り組みが進んだ。新ルールは８日にペルーで開かれるＧ２０財務相会議で報告される。

ＯＥＣＤでは、多国籍企業の課税逃れによる税収減が少なくとも世界で年間１０００億～２４００億ドル（１２兆～２９兆円）に上ると推計。特に発展途上国への影響が大きいと指摘している。