金融商品情報プラットフォーム「銀率網」が公表した「中国市民金融能力報告」によると、家庭の収入のうち最も重要なものは給料で、資産収入の比率は低かった。９月２８日、中国証券網が伝えた。

この２年、インターネット金融の発展で貯蓄意欲はやや低下し、８３．８１％の回答者が投資商品がさらに増えたら、家庭の預金を減らして投資に振り向けてもいいと回答している。

また、賃借の相手を見ると、多くは友人を頼り、小規模金貸し業、民間賃借業、インターネット個人間金融を使う割合はそれぞれ７．７８％、７．０２％、６．７６％だった。

中国家庭の不動産所有率は８３．４３％に達し、二軒以上の不動産を所有している家庭も４０．０７％あった。また、そのうちの５２．０７％は、不動産資産額が家庭総資産の半分以上を占めた。３１．９９％が不動産を投資手段の一つと見ており、不動産資産が家庭総資産の８割以上を占める家庭は北京、広州、上海、江蘇、福建省に集中した。

ただ、資産ポートフォリオの面から考えると、家庭の資産の大部分が不動産に集中し、健全とは言えずリスクは高い。不動産は流動性に劣り、家庭で多額のお金が必要になったときに、すぐに現金化できないからだ。また、経済危機が発生した際は不動産資産価値の下落が家庭資産に大きく影響する。

定年後の生活については、半数以上の市民が定年後は現役時代の生活水準の８０％を維持したいと回答したが、回答者の７割以上は老後の準備を始めるのは４０歳以降と答えた。

調査結果をみると、中国市民の金融知識はやや少なく、収入、消費、投資に対する考え方は保守的といえる。