１５日に開かれた中央全面深化改革リーダーグループ会議で、国境近辺の改革、イノベーションを進めることが強調された。９月１５日、新華網が伝えた。

会議では「国境近辺の重点地区開発開放に関する政策措置の意見」が採択され、国境近辺の重点地区が中国と周辺国家の協業の重要なプラットフォームであり、国境付近経済や社会の成長に向けて重要な役割を果たすことが強調された。

吉林大学経済学院の史本葉教授は「国境付近は中国の対外開放の重要な窓口で、中国の開放戦略の重要な部分だ。しかし国境付近の経済発展は遅れており、産業のサポートも不足しているほか、国際政治環境も複雑なため、東部の沿海地区に比べると開放水準は低いものとなっている」と解説した。

識者たちは「国境付近の地区には巨大なポテンシャルがある。例えば広西チワン族自治区はＡＳＥＡＮとの協業が盛んで、雲南、チベット、新疆、甘粛省、東北三省や内モンゴルも開放の重要なハブだ」と指摘した。

今年１～８月の広西チワン自治区の輸出額は１３．３％増加。商務部外貿司の王東堂副司長は「同自治区は加工貿易倍増計画を実施中で、ＡＳＥＡＮとの経済交流も強化している。これらが貿易の伸びにつながっている」と語った。