県が１６日発表した平成２７年度県内地価調査（基準日７月１日）によると、住宅・商業・工業を合わせた全用途の１平方メートル当たりの平均地価は前年度比２・７％下落して２万８７００円となり、５年度以降２３年連続して下落となった。だが、前年度の下落幅（マイナス３・３％）と比べて０・６ポイント圧縮され、山中湖村と都留市の住宅地２地点で上昇、富士河口湖町の商業地でも下落から上昇に転じた地点が出た。調査した不動産鑑定士は「不動産需要が回復している訳ではなく、需要の高い地域と低い地域の二極化傾向にあるため」と説明している。

　用途別に１平方メートル当たりの平均地価を見ると、住宅地は２万５９００円で前年度比２・７％下落。過去最高だった４年度の６万６２００円より４万円超も下がり、昭和５７年度の水準となった。商業地は４万７５００円で同２・９％下落。工業地は１万４４００円で同２・７％下落して、いずれの用途も平均地価は前年度を下回っている。

　しかし、住宅地では県内で昨年、１７年ぶりの上昇地点となった「山中湖村平野字向切詰５０６番２２８」の別荘地が、さらに前年度比１・８％上昇して１万１３００円となった。また、「都留市古川渡字新井３１０番４」が前年度比０・８％とわずかだが上昇した。このほか、前年度に５地点だった「横ばい」が今年度は８地点に拡大した。横ばい地点は、富士山眺望がよい富士河口湖町大石の民地や鳴沢村の別荘地、山梨大付属病院に近く、周囲に大型店がある中央市若宮など。

　不動産鑑定士によると、上昇地点の山中湖村の別荘地は湖畔に近く、高級感を漂わせる建物が並び、物件に動きが見られる。都留市では周囲に分譲地が増え、土地の動きが活発化している。富士河口湖町大石の調査地点では下落から横ばいに転じた。富士山眺望がよく、人気で今後地価が上昇するとみている。

　商業地で上昇したのは「富士河口湖町船津字市道３６３４番２」。前年度の２・０％下落から２％の上昇に転じ、５万１０００円となった。周囲には企業や金融機関が並び、富士急行線河口湖駅前という立地で富士山の世界文化遺産ブームで活況を呈していることが地価に反映されたようだ。工業地は調査１４地点すべてが下落したが、甲府市内では景気の回復傾向から新規需要もあり、下落幅に縮小がみられる。

　地価調査は県内２７市町村を対象に、住宅地１９４、住宅見込み地１０、商業地４６、工業地１４に林地８を加えた計２７２地点で行われた。