後藤斎知事は１５日、記者会見して、４５年後の平成７２年を見据えて策定した、本県が目指す将来の方向と人口展望に関する「山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を明らかにした。人口の捉え方としては本県への経済貢献、愛着・帰属意識の高い人を「リンケージ人口」とし、生活拠点が県内にある定住人口に加える「やまなし共生・連携人口」という新しい山梨モデルの人口概念を示した上で、人口１００万人を目指すとした。

　知事は国立社会保障・人口問題研究所の推計で県人口は現状のまま推移すると７２年には約５０万人にまで落ち込むとしているが、今年５月に実施した県民アンケートで得た「希望出生率１・８７人」（２６年出生率は１・４３人）を実現するための施策展開で、国の目標水準を上回る約７５万人まで引き上げることが可能とした。

　また、「東京圏に隣接する立地、３９年に開通が予定されるリニア中央新幹線や、中部横断自動車道などの高速交通体系の整備によって本県のポテンシャル（可能性）は一層拡大する」と語り、観光・経済で交流人口を拡大させる必要があるとした。交流人口では経済的貢献度、愛着・帰属度が高く、将来定住につながる人を含め「リンケージ人口」とする考え方を示した。この手法で計算すると７２年にはリンケージ人口が２５万５千人となり、現在の推計４万４千人から約６倍に増える。定住人口を加えた「やまなし共生・連携人口」として、目指す目標１００万人に届くとしている。

　知事は今年１月の知事選では「１００万人都市への挑戦」を公約に掲げた。人口減少が経済活動を縮小させることから、１００万人都市の考え方では「定住人口」にこだわらず、本県に経済効果をもたらす人々も人口と位置付け、「連鎖」や「連携」の意味を持つ「リンケージ」の表現を用いた。

　人口ビジョンの実現に関連して、知事は今後５年間の目標やアクションプランを盛り込んだ総合計画素案を１５日明らかにした。基幹産業の発展、子育て、交流基盤創造などに関して取り組む考えをまとめている。１６日から県のホームページに掲載して、県民から意見を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆リンケージ人口２５万人超に

　県は「人口ビジョン」の中で後藤斎知事が示した「リンケージ人口」の内訳を明らかにした。対象となるのは大別すると、２地域居住人口、県出身者帰郷人口、県外から訪れる宿泊者となっている。

　２地域居住人口には別荘利用者も含まれる。別荘利用者の年間利用日数などを考慮して、２地域居住人口は８４００人とした。帰郷人口では県人会会員３万５千人が月１回帰郷して、家族・友人を伴うと、５８００人が県内に滞留する。

　リニア中央新幹線の開通で関西方面からの帰省が増えていくことも予想している。宿泊者は観光消費額を定住人口に換算して、３万人と算定。これらの算定方法で推計すると今年は４万４千人となる。

　別荘増加やリニア中央新幹線開通などの影響を考慮し、宿泊観光客が増えていくと、今後のリンケージ人口の伸びは１５年後の４２年が１０万９千人、さらに１０年後は１３万５千人、７２年に２５万５千人になると推計している。