不動産情報サービスを提供するＣＲＩＣの報告によると、８月の販売実績を発表した不動産企業２３社のうち、３分の１が目標達成率５０％に届かなかった。業界内では「販売目標が高すぎるか、商品ラインナップに問題がある」などの声が上がっている。９月１４日、証券時報網が伝えた。

不動産企業の８月の販売は先月や前年同月に比べると好転したが、企業間格差は拡大している。今年前半の売上高トップ１００によると、首位の万科と７位の碧桂園の販売金額の差は年央時点で５４０億元だったのが、８月末には８４７億元に拡大した。業界の動きが活発化する秋に入ると、格差はさらに広がる可能性が大きい。

不動産企業の目標達成率をみると、２３社中恒大、華潤、緑城、保利置業の４社が６７％を超えた。一方で３分の１が５０％に届いておらず、秋の繁忙期に波に乗れなければ当初目標を達成するのは難しい状況だ。