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中国不動産企業138社の在庫額、2兆5000億元

中原地産のデータによると9月8日時点で不動産企業138社の在庫額が前年同期比12%増の2兆4800億元にのぼることがわかった。9月10日、経済参考報が伝えた。

統計によると、在庫の増加率が50%以上の不動産会社は16社と、全体の11%に達した。市北高新の在庫率は同432%増、万方発展も202%増となった。

在庫金額でみると、緑地、万科、保利、招商の4社は1000億元を超え、万科以外の在庫額はいずれも増加している。在庫金額が200億元以上1000億元以下の企業も27社あった。

在庫消化のため、企業は値下げに動いている。中原地産チーフアナリストの張大偉氏は「不動産市場は回復基調にあるが、まだ調整が続いている」と述べた。

不動産企業の平均純利益も2014年の10%から9.1%に低下。万科の今年前半の売上高は同22.72%増だったが、純利益は同0.77%増にとどまった。 

張大偉氏は「一、二級都市はまだ楽観できるが、融資コストは上昇を続け、一、二級都市の土地取得も難しいことから、撤退を決断する企業も出てきた」と述べた。実際に浙江広厦は、3年以内に不動産業から撤退すると発表している。