上海、深セン両証券取引所に上場している不動産企業142社の今年前半の負債総額は前年同期比約13%増の3兆4000億元にのぼることがわかった。ただ、資産合計額は同14%増の4兆4100億元で、資産、負債の増加率は均衡している。9月8日、証券日報が伝えた。
142社のうち、資産負債率が8割を超える企業は2割以上あった。蘭徳咨訊の宋延慶総裁は「ディベロッパーは高レバレッジ、高コストの資金調達を行うことが多く、負債リスクが高くなっている」と述べた。
今年前半の142社の平均負債率は76.8%だが、年後半はさらに上昇する可能性がある。