中国株式市場の動揺が続く中、大連で夏季ダボス会議が始まった。参加者たちは、現在の株価の暴落は中国経済や世界経済に深刻な影響をもたらすことはないが、株式市場制度には改善が必要との見解を示している。９月９日、中国新聞網が伝えた。

中国の株価低迷の原因について、ＪＰモルガン・チェースアジア太平洋地区副主席の李晶氏は「中国の資本市場は１９９１年に立ち上がったばかりで、株式市場は中国では今も新興市場だ。中国の株式市場は成熟しておらず、簡単に揺れる」と述べた。

清華大学Ｓｃｈｗａｒｚｍａｎプロジェクトの李稲葵主任は「株式市場はスポーツの試合のようなものだ。選手と観客がルールを守らないと試合はできない。しかし中国では選手にあたる企業と観客にあたる投資家が成熟しておらず、市場が一度逆回転すると簡単に暴落する」と分析した。

市場関係者の中には、中国経済、世界経済へのマイナスの影響を心配する声もある。

ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の李瑞麟ＣＥＯは「中国の資本市場の市価は国内総生産の４０％だが、米国は１４０％だ。中国と米国の株式市場のそれぞれの経済における役割は違い、みんな中国の株式市場の経済的重要性を過大評価している。実際には中国で株価が暴落した６、７月も基礎消費には影響は出ていない」と述べた。

中国建設銀行の王洪章董事長は「７月の株価暴落はたしかに中国、世界に衝撃を与えたが、実態経済に与えた影響は心理的なものに比べると小さい。中国当局が取っている対策の効果も表れている」と語った。

中国国際経済交流中心常務副理事長で中国国家発展改革委員会元副主任の張暁強氏は「西欧国家に比べ中国の株式市場はなお不完全だ。この経験から教訓を得て、監督管理、投資家の両方面から何をするか考えるべきだ」と指摘した。