中国政府は中小企業成長支援に向け、カンフル剤を注入する。国務院常務会議が１日に開かれ、中央政府、民営企業、国有企業、金融機関、地方政府などが参加して６００億元規模の国家中小企業成長ファンドを設立することを決めた。投資の対象はシード期、立ち上げ期の成長ポテンシャルがある中小企業で、ファンドは市場化の原則に従って運営する。出資者に利益を優先分配することなどを通じ、社会資本を集める考え。９月２日、捜狐財経が伝えた。

近年、中小零細企業が急成長し資金需要も高まっているが、融資制度は整っておらずコストも高い。また、経済減速圧力が増す中で、中小零細企業への融資体制の不足はさらに深刻化し、実態経済成長の阻害要因となっている。

瑞華会計士事務所マネージングパートナーの張連起氏は「中小零細企業の資金問題を解決するためには、減税や信用保証制度の確立が必要だ」と述べた。市場関係者は「中小企業は規模が小さく、三次産業、ハイテクイノベーション産業が大半だ。これらの企業は固定資産が少なく、経営リスクが高いため、融資を受けにくい。問題解決は市場だけでは解決できず、政府のサポートが必要だ。政府には中小企業の信用を担保する機関や融資を仲介する機関の整備が求められる」と指摘した。