中原地産の最新の統計データによると、８月２５日時点で北京、上海、広州、深セン、南京、天津、杭州、大連、重慶、吉林の１０大都市の今年の土地譲渡金額は３９５３億元だった。昨年同期の５８０２億６０００万元から３２％減少した。中原地産チーフアナリストの張大偉氏は、「今年の１０大都市の土地譲渡金額は５０００億元前後と、６年ぶりの低水準となりそうだ」と述べた。８月２８日、京華時報が伝えた。

張大偉氏は「一、二級都市の土地供給が急減し、三、四級は需要が足りず、全国的に土地の取引件数は減っている」と述べた。供給減に伴い価格は上がっており、例えば一級都市の住宅土地をみると、今年の平均供給価格は１平方メートル１万４４３２元で、前年から２３．６％上昇している。

亜豪機構市場総監の郭毅氏は、「今年前半に住宅市場にプラスとなる政策が相次ぎ、北京の不動産市場は急速に回復した。ディベロッパーは北京を中心とする一級都市に重点を置いている。しかし今年の北京の土地供給は限られ、競争は激化し、地価も上昇している」と指摘した。