交通銀行チーフエコノミストの連平氏は「不動産投資や地方のインフラ投資が良い方向に向かえば、今年後半の中国のＧＤＰ成長率は７％以上を維持するだろう。今後５年、中国は７～８％成長を維持するだけの条件が整っている」と述べた。８月２１日、中国証券報が伝えた。

交通銀行の報告は今年後半の不確定要素として、①不動産市場の取引回復が不動産投資の回復につながるか、②地方政府債権、債務置換、ＰＰＰ（官民連携）などによってインフラ投資の資金調達問題が解決するか、を挙げている。

連平氏は「今年の経済成長は前半は低く後半は落ち着くと見ている。第３、４四半期のＧＤＰは前年同期比それぞれ７．１％、７．２％プラス、通年では７．１％プラスと予測している」と述べた。