損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は25日、2014年度の新規火災保険契約者のうち地震保険に加入した割合(付帯率)が前年度比1.2ポイント増の59.3%になったと発表した。付帯率は03年度以降、12年連続で増えた。
都道府県別では、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城や、南海トラフ地震で被害が想定されている高知など7県で付帯率が7割を超えた。一方、佐賀、長崎は5割に届かなかった。増加幅が大きかったのは栃木、群馬、山梨(いずれも2.5ポイント増)だった。
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