先週は先進国、新興国を問わず世界各国の株式相場が暴落し、新興国では大幅な通貨安となった。石油や大衆商品価格も急落し、国際資金は安全な場所に退避している。８月２４日、経済参考報が伝えた。

先週のＮＹダウ平均とＳ＆Ｐ５００指数はともに５．８％下げた。下落幅は２０１１年９月以降最大。ナスダック指数は６．８％下落。ユーロ・ストックス５０指数は３．２％下げ、上海総合指数は１１．５４％下げた。香港、台湾の株式相場も大幅下落した。

また、先週金曜日のＮＹ原油価格は３９．８９ドルと４０ドル台を割り込み、６年半ぶりの安値となった。８週連続下落は１９８６年以来だ。

新興国は株式、債権、通貨のトリプル安に見舞われている。ブラジルのレアル、ロシアのルーブル、マレーシアのリンギット、チリのペソ、韓国ウォン、インドのルピー、台湾ドルのどれもが米ドルに対して下落した。新興国の金融市場のリスクは日増しに高まっている。

中国の８月の財新・中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）が４７． １と、市場予測の４８．２に届かなかったばかりか、２００９年３月以来の低水準になったことで、世界に動揺が広がった。　

しかし、１９９７年のアジア通貨危機や２００８年のリーマンショック時と違い、世界にはリーマンの倒産やバーツの急落といった突発性の金融案件は発生していない。金融市場のシステム的な危険も見られず、我々は今の状況が過去の危機とは違うことを考えるべきである。