中国社科院金融研究所の王国剛所長は「人民元のドルに対する下落は市場の選択だが、短期的な現象にとどまるだろう」と述べた。８月１３日、経済参考報が伝えた。

理由としては、第一に米国が金融緩和を終わらせ、８、９月以降の利上げが見込まれる状況では、人民元が下落するのは正常なことだからだ。第二に中国の対外貿易が思わしくなく、７月にはマイナスになったことが為替に影響を与えている。第三の理由は、中国が対外投資を増やしたことで、外貨準備が減少しており、資本収支の赤字が拡大していることも人民元安につながっている。これは資本市場では通常の動きで、ユーロや日本円はドルに対して人民元以上に下落している。

王国剛所長は「人民元安は理論的に言えば、少なくとも貿易上はメリットがある」とし、短期的な為替変動が株価や地価に影響をもたらすことはないとした。　　

王所長は中国と米国の経済力の差が次第に縮小し、人民元はジグザグしながらも長期的には上昇基調を描くとの見方を示している。