日本の大手電機メーカーが２０１５年第１四半期（４～６月）の決算報告を相次ぎ公表した。最近の改革の効果が出て、悪化が続いていた各社の業績に好転の兆しがみられる。８月１０日、広州日報が伝えた。

ソニーの売上高はやや減少したものの、市場予想を上回る９６９億円の営業利益を確保した。松下電器の純利益は同５．７％増加し、日立製作所の純利益は同３１．３％増の５４９億円だった。一方、最近北米のテレビ事業をハイセンスに売却すると発表したシャープの純損失は、３３９億８０００万円に拡大した。

日本の大手電機メーカーは家電事業を縮小しているが、利益率が高い高機能家電事業は手放していない。また、一部の生産を国内に戻すとともに、中国市場を引き続き重点地域と位置付けている。

パナソニックは中国のグループ企業を再編し、アプライアンス中国（ＡＰ中国）を設立、家電事業を集約した。ＡＰ中国の山内政直総経理は「当社は中国市場で拡大が続く中流家庭とＥＣ市場に照準を当て、２０１８年までに年間９％成長を目標にする。今後はスマート製品をさらに投入していく」と述べた。

ソニーも今年は製品ラインナップを大幅に見直し、テレビ事業の第１四半期の営業利益は７０億円と、５季連続の黒字を実現した。