日本の大手電機メーカーが2015年第1四半期(4~6月)の決算報告を相次ぎ公表した。最近の改革の効果が出て、悪化が続いていた各社の業績に好転の兆しがみられる。8月10日、広州日報が伝えた。
ソニーの売上高はやや減少したものの、市場予想を上回る969億円の営業利益を確保した。松下電器の純利益は同5.7%増加し、日立製作所の純利益は同31.3%増の549億円だった。一方、最近北米のテレビ事業をハイセンスに売却すると発表したシャープの純損失は、339億8000万円に拡大した。
日本の大手電機メーカーは家電事業を縮小しているが、利益率が高い高機能家電事業は手放していない。また、一部の生産を国内に戻すとともに、中国市場を引き続き重点地域と位置付けている。
パナソニックは中国のグループ企業を再編し、アプライアンス中国(AP中国)を設立、家電事業を集約した。AP中国の山内政直総経理は「当社は中国市場で拡大が続く中流家庭とEC市場に照準を当て、2018年までに年間9%成長を目標にする。今後はスマート製品をさらに投入していく」と述べた。
ソニーも今年は製品ラインナップを大幅に見直し、テレビ事業の第1四半期の営業利益は70億円と、5季連続の黒字を実現した。