国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元の特別引出権（ＳＤＲ）採用の先送りを提言したとの報道に関し、中国駐ＩＭＦ執行理事の金中夏氏は「メディアの誤報だ。ＩＭＦは報道したメディアにすでに修正を求めている」と述べた。８月６日、新華網が伝えた。

今月４日、多くのメディアが「ＩＭＦ報告は人民元のＳＤＲ採用について、来年９月まで判断を先送りするよう提言した」と報道していた。ＩＭＦのシダート・ティワリ戦略政策審査局長はインタビューで「報告は現在のＳＤＲをの期間を９カ月延長し、来年９月末まで維持することを提案したにすぎない。これは１年の最初の取引日に新しい通貨を採用することによるリスクとコストを抑えることが目的で、中国にさらに準備の時間を取らせることが目的ではない」と述べている。

また、ティワリ氏は「今回の報告は関連部門の提言であり、最終的にはＩＭＦ執行理事会で今月終わりに正式採用するかを決定する」と語った。

招商証券チーフマクロエコノミストの謝亜軒氏は「報告の原文や審査状況を見る限り、人民元が採用される可能性はむしろ高まっている。ＩＭＦはＳＤＲに採用する通貨の条件として、自由に使えることを挙げており、自由に交換できることや自由に変動することとは違うと強調している。これは人民元にとってはプラスだ」と語った。