認定NPO法人 国境なき医師団日本は、50歳～79歳の男女を対象に「遺贈に関する意識調査2015」（生活実態と老後の不安・相続についての意識）を実施し、その結果を発表した。
調査期間は2015年6月24日～26日の3日間、調査方法はインターネット、有効回答数は1,000名。　

【生活実態と老後の不安】
●50代～70代のうち、1割が独身 女性の6人に1人はひとり親
50～79歳の男女1,000名(全回答者)に対し、配偶者と子どもの有無について聞いたところ、「子どもも配偶者もいない」(以下、独身と表記)が10.8%、「子どもはいるが配偶者がいない」(以下、ひとり親と表記)が11.4%、「配偶者はいるが子どもはいない」(以下、ふたり夫婦と表記)が7.7%、「子どもも配偶者もいる」(以下、父母子と表記)が70.1%となった。男女別にみると、女性は「ひとり親」が17.0%と男性(5.8%)よりも高くなっている。年代別にみると、50代は「独身」が18.9%、70代は「ひとり親」が20.5%と、それぞれ他の年代よりも高くなっている。

●老後の生活「老老介護が不安」3割半
老後の生活について、不安を感じることを聞いたところ、「体の不自由（寝たきりなど）」(60.9%)や「大きな病気・怪我」(60.3%)、「認知症」(59.4%)といった健康面の不安が6割となり、次いで、「老老介護(高齢者の介護を、同居する高齢者が行うこと）」(36.0%)と「医療費の自己負担増」(35.0%)が3割半、「生活苦」(31.8%)や「年金の受給」(28.0%)が約3割で続いた。健康面の不安、金銭面の不安と合わせ、高齢化社会が進んだことで社会問題化した高齢者同士の介護についての不安が上位回答となった。

●「老後はサ高住利用したい」4割 女性は4割半
老後の生活には様々な不安があることがわかったが、昨今では老後の快適な暮らしに役立つサービスや商品が多数登場している。そこで、それらのサービスや商品の利用状況や利用意向について聞いたところ、【高齢者向け食事宅配(健康に配慮した食事を、自宅まで届けてくれるサービス)】では、「既に利用している」(以下、利用率と表記)が1.5%、「利用していないが、（老後は）利用したいと思う」(以下、利用意向率と表記)が48.0%となり、【ネットスーパー(インターネットで注文した生鮮食品や日用雑貨などを、自宅まで届けてくれるサービス)】は利用率が15.9%、利用意向率が43.2%となった。

また、【安否確認サービス(定期的に自宅に電話や訪問をしてくれるサービス)】では、利用率は0.9%、利用意向率は43.2%となり、【サービス付き高齢者住宅(訪問介護や医療、食事の提供など、高齢者の支援サービスが充実した賃貸住宅)】では、利用率は0.3%、利用意向率は40.8%となった。男女別にみると、女性はこれらのサービス・施設の利用意向率が高く、【安否確認サービス】では48.6%(男性は37.8%)、【サービス付き高齢者住宅】では46.6%（男性は35.0%）となった。

【相続についての意識】
●社会に役立てるための遺贈 4人に1人が「前向きに検討」 独身では2人に1人
遺産は配偶者や子どもなど相続人に相続させる以外にも、遺言に基づいて特定の個人や団体に譲り渡すこと（このことを「遺贈」と言う）ができる。全回答者（1,000名）に対し、社会の役に立てるために、自分の遺産（の一部）を寄付（=遺贈）したいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が2.5%、「遺贈をしてもよい」が24.3%となり、合わせて26.8%の方が『遺贈に前向き』な姿勢を示した。社会の役に立つなら、自分の遺産を寄付したい・してもよいとの思いを持つ方が4人に1人程度の割合で存在するようだ。配偶者と子どもの有無別にみると、『遺贈に前向き』の割合は、独身で50.0%、ふたり夫婦で46.8%と、子どもがいる方（ひとり親21.0%、父母子21.9%）に比べて高くなった。