北京市商務委員会は北京の商業サービス業における１０の禁止項目を発表した。北京市６区での専門小売り市場の新設や倉庫業、郵政業などの新設拡張を禁じている。７月２８日、中国新聞網が伝えた。

禁止１０項目は以下の通り。

１、商品取引市場施設の新設及び拡張（規定に合致した農産品卸し市場などは除く）

２、当局の要求に合致していないリサイクル資源回収施設

３、商品取引市場施設の新設及び拡張（住宅区の生鮮品市場など規定に合致した農産品小売り拠点などは除く）

４、計画にない石油製品ガソリンスタンドの新設及び拡張

５、計画にない地域の物流センターと物流倉庫の新設及び拡張

６、商品取引市場の経営管理活動に携わる市場主体の新設

７、首都機能の中心部及び朝陽、海淀、豊台、石景山４区、東、西、北四環路、南三環路より内側での１万平方メートル以上の卸売業の商業施設の新設　　 

８、６区での専門小売り市場主体の新設

９、６区での倉庫業、郵政事業の新設及び拡張（計画されている都市物流拠点は除く）

１０、６区での要求に一致していない家庭向けサービス、衛生基準を満たさない理美容サービス、経営規模が要求を満たさない家電修理業の新設及び拡張