中国国家情報センターは、今年後半は対外貿易が安定し、年間の輸出は４．０％増、輸入は１０．５％減になると予測した。年間の都市新規雇用者数は前年比２２万人減の１３００万人と予測。減少はしても当初目標の１０００万人は上回るとしている。７月２７日、中国証券網が伝えた。

今年前半の中国の輸出入額は当初予想を大きく下回り、前年同期比６．９％減となった。輸出は同１．０％にとどまり、輸入は同１５．５％減少した。貿易黒字は同２．６倍増の２６３２億５０００万ドルに拡大した。

今年後半について、同センターは「世界経済の回復の歩みは遅く、構造的な問題もあり、不確定要素は多い。対外貿易が急回復する見込みは薄いだろう。しかし、今年前半に比べると明るさが見え、外部需要も好転する」と分析した。今後はシルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロードからなる「一帯一路」構想の実施や３つの新たな自由貿易試験区の開設、国際電子商取引を促進する施策などによって、輸出が増加に転じると見込み、今年後半は輸出が６．２％増、輸入は４．５％減になると予測している。

また、今年前半は７１８万人の都市新規雇用を実現。雇用環境は総じて明るいが、産業構造の転換が求められている東北地域や資源、環境圧力が大きい山西、河北地域、輸出が低迷している東部沿海地域では失業率が上昇していると指摘。今年後半についても国際経済環境の低迷が輸出企業に影響を及ぼし、失業者増が懸念される一方で、技術の進歩やイノベーションが新たな雇用機会を生み出すと分析した。国家情報センターは今年の登記失業率を４．０～４．１％と予測。当初目標の４．５％を下回るとした。