国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日発表した日本経済に関する年次審査報告書で、「構造改革の失速が日本経済の回復にとって大きな脅威となっており、アベノミクスを調整して経済成長率の低下や金融市場の混乱を防ぐ必要がある」と指摘した。英フィナンシャル・タイムズの報道として、中国・騰訊財経が２４日伝えた。

ＩＭＦのエコノミストらはこの報告書の中で、日本経済が穏やかな回復の途中にあり、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．８％、来年は１．２％となると予測した。

ただ、その回復の勢いは非常に弱く、リスクが続いていると分析。その上で、日本の経済成長に対するリスクは主に、内需縮小と政策上の欠陥、特に財政の健全化と構造改革に関する対策の問題にあると論じ、改革加速の必要性を強調した。